～企業のJ-SOX法対応を支援するFJB内部統制強化ソリューションを体系化～

新サービスASP型「J-SOXプロジェクト支援サービス」の提供開始

2008年4月からのJ-SOX法の施行により上場企業は、有価証券報告書とともに「内部統制報告書」の提出が義務化されました。先日の実施基準の草案公開を受け、上場企業においては、明確にしなければならない内部統制システムの整備が急務となっており、本格的な検討・着手に入りつつあります。

しかしながら、自社のみで全ての整備・取り組みを行うのは困難であり、外部のコンサルタントや公認会計士の支援が必要となりますが、実際にJ-SOX法対応経験を持つ会計士の数も限定されており、また全てを任せるには多大な費用がかかるため、施行が迫った現在、負担をかけずにいかに効率的に推進していくかが重要なテーマとなっております。

今回ご提供する「J-SOXプロジェクト支援サービス」は、プロジェクト推進者(マネージャー)から現場の方までを対象に、J-SOX法対応として必要な会社全般統制、IT全般統制、期末財務報告プロセス統制、業務プロセス統制をトータルでサポートする、ASP型サービスとアドバイザリサービスを組み合わせたサービスです。SOX法での実務経験豊かな公認会計士のグループ数社と共同で開発し、推進していきます。

本サービスでは、必要なノウハウやマニュアル、テンプレートをASP形式で配信、トレーニングを行い、プロジェクトを支援していきます。そして、利用者が作成した文書等をWeb経由で提出し、専門の公認会計士がアドバイザーとして評価・レビューを行います。一般的な文書化テンプレートは枠組の提供に限定されておりましたが、既に対応実績のある文書をベースとした文書化テンプレート「To-Beモデル(企業のあるべき姿)」を用いるため、お客様は自社とのギャップ部分のみを追加・修正することで、短期間で、簡単に文書化が可能となります。アドバイザーが、プロジェクトの各フェーズでのアウトプットが適切であるかどうかを評価レビューし、アドバイスをおこなうことで、手戻りを最小限に抑えることができます。

また、定期的な集合研修では、アドバイザーから問題点の把握や達成度の確認、Q＆A等のアドバイスを受けられるとともに、他社の動向から自社の状況を客観的に把握することが可能となります。

コースは標準で約9ヶ月間となっており、2008年4月のJ-SOX法施行に向け、費用を抑えながらも短期間で効率よく内部統制整備が推進できます。

さらに、お客様のニーズに合わせ、標準サービスに加え、改善施策立案のアドバイスや、IT全般統制診断分析、文書管理サービス等もオプションとして提供いたします。

当社は、本サービスをJ-SOX法への対応を認識しながらもどこから始めたらよいかわからない、というあらゆる業種の中堅の上場企業のお客様や、将来的に上場を目指しているというお客様など、幅広く拡販してまいります。

2007年度末でユーザ数200社を計画しております。

今後は、更なる内部統制強化支援として、「セキュリティOPT」においてはITILに基づいたメニューの強化を図るとともに、細業種・業務ソリューションにおける「WebASシリーズ」を、J-SOX法対応ソリューションとして強化し、推進してまいります。

【J-SOXプロジェクト支援サービスコンテンツメニュー】

【FJB内部統制強化ソリューション構成図】

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