2007年5月22日 株式会社富士通ビジネスシステム
株式会社富士通ビジネスシステム(本社:東京都文京区、代表取締役社長:鈴木 國明、以下:FJB)は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員が仕事と子育ての両立を図る上で必要な環境作りを進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、計画達成に向けた取り組みを進めてきた結果、厚生労働大臣の「認定」を受けましたので、お知らせいたします。
FJBは今後も、従業員全員が自らの能力を十分に発揮しながら、心身ともに健康に、いきいきと働くことができるよう具体的な施策を実施して参ります。
2007年4月26日
2005年4月1日〜2007年3月31日(2年間)
・男性の育児休職取得者2名、女性の育児休職取得率93%
・産前産後休暇／育児休職を取得した従業員への職場復帰支援策として、復職前面談の実施および運用ガイドラインの作成
・育児を支援する社内制度の利用促進を図る体制整備として、従業員向けホームページの作成、従業員のための相談窓口の設置
・経済的側面からの育児支援として、ベビーシッターサービス費用補助制度の導入
・働き方の見直しにつながる環境整備として、年次休暇の半日休暇制度の運用を拡充
「次世代育成支援対策推進法」に基づく「行動計画」を策定・実施し、計画に定めた目標を達成した企業が、厚生労働大臣の「認定」を受けることができるものです。
株式会社富士通ビジネスシステム 広報IR部 Tel:03-5804-8110 Fax:03-5804-8136 E-mail：kouhou@fjb.fujitsu.com
