a Fujitsu company FJB 左メニューへジャンプ本文へジャンプ
ここから上部共通ナビゲーションです
サイトマップ
富士通ビジネスシステム Japanese
IR情報
ここから左メニューです

ここから本文です

財務ハイライト(通期)

平成19年度(平成20年3月期)

中間期  財務ハイライト
平成19年度連結決算概要 百万円
平成17年度
平成18年度
平成19年度
前年比増減率(%)
売上高 162,486 158,677 148,855 -6.2
営業利益 3,830 4,088 3,652 -10.7
経常利益 3,012 3,495 3,385 -3.1
当期純利益 1,817 1,867 1,853 -0.8
一株当たり
当期純利益[円]
66.72 70.52 69.98 -0.8
一株当たり
年間配当金[円]
14.00 16.00 18.00 12.5
連結子会社数    3社    持分法適用関連会社数  1社
 
  

日本経済は、サブプライム問題や原材料価格高騰等の影響により、年度後半から先行き不透明な情勢で推移いたしました。情報サービス産業におきましても、中堅企業や自治体でのIT投資に抑制傾向が見られ、厳しい状況で推移いたしました。当社グループは、自社ソリューションの強化、コンサル型営業の拡大、市場別戦略による事業推進に重点を置き、事業を展開いたしました。

この様な中、東京地区においては、堅調に推移いたしましたが、地域ビジネスは依然として厳しく、また官公庁ビジネスにおいて、大型プロジェクトの延伸等も影響し、受注高147,002百万円(前期比10.6%減)、売上高148,855百万円(同6.2%減)となったものの、売上総利益率は前期に比べ1.0ポイント引き上げることができました。

ソフトウェアサービスを中心に売上総利益率は改善しましたが、売上高の影響、販管費の増加をカバーできず、営業利益は3,652百万円(10.7%減)、経常利益は3,385百万円(同3.1%減)となりました。

なお、投資不動産を売却し、投資等売却益511百万円を特別利益に計上する一方で、東日本地区の保守サービス体制の見直しに伴い、事業構造改善費用423百万円を特別損失に計上いたしました。この結果、当期純利益は1,853百万円(同0.8%減)となりました。

当期末の総資産は、(前期末比3.5%減)の114,260百万円となりました。売上の減少に伴い受取手形及び売掛金が3,216百万円減少しました。

純資産は、前期末に比べ896百万円(1.5%)増加して62,259百万円となりました。利益剰余金が配当により450百万円減少しましたが、当期純利益の計上により1,853百万円増加したことが主な要因です。

通期部門別状況

  
売上高
売上高

営業利益
営業利益

経常利益
経常利益

当期純利益
当期純利益

連結総資産
純資産
連結総資産/純資産

  
ページの先頭へ
All Right Reserved, Copyright (C) FUJITSU BUSINESS SYSTEMS
上部共通ナビゲーションへ戻る