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日本経済は、サブプライム問題や原材料価格高騰等の影響により、年度後半から先行き不透明な情勢で推移いたしました。情報サービス産業におきましても、中堅企業や自治体でのIT投資に抑制傾向が見られ、厳しい状況で推移いたしました。当社グループは、自社ソリューションの強化、コンサル型営業の拡大、市場別戦略による事業推進に重点を置き、事業を展開いたしました。
この様な中、東京地区においては、堅調に推移いたしましたが、地域ビジネスは依然として厳しく、また官公庁ビジネスにおいて、大型プロジェクトの延伸等も影響し、受注高147,002百万円(前期比10.6%減)、売上高148,855百万円(同6.2%減)となったものの、売上総利益率は前期に比べ1.0ポイント引き上げることができました。
ソフトウェアサービスを中心に売上総利益率は改善しましたが、売上高の影響、販管費の増加をカバーできず、営業利益は3,652百万円(10.7%減)、経常利益は3,385百万円（同3.1%減）となりました。
なお、投資不動産を売却し、投資等売却益511百万円を特別利益に計上する一方で、東日本地区の保守サービス体制の見直しに伴い、事業構造改善費用423百万円を特別損失に計上いたしました。この結果、当期純利益は1,853百万円(同0.8%減)となりました。
当期末の総資産は、(前期末比3.5%減)の114,260百万円となりました。売上の減少に伴い受取手形及び売掛金が3,216百万円減少しました。
純資産は、前期末に比べ896百万円(1.5%)増加して62,259百万円となりました。利益剰余金が配当により450百万円減少しましたが、当期純利益の計上により1,853百万円増加したことが主な要因です。
■通期部門別状況
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